業務案内

Adviser顧問契約

当事務所への業務のご依頼は、顧問契約及びスポット契約のいずれかとなります。
お客様とのより緊密な連携を図るために、顧問契約を大切にしたいと考えております。
顧問契約には以下のサービスが含まれます。

手続業務

手続にはすべて法律に根拠があります。法律は行政官庁の裁量で変えられるものではなく、法律家であるわれわれは、顧客の正当な権利を代わって主張します。

  • 社員の入退社に伴う、被保険者資格の取得・喪失などの迅速な届出
  • 住所変更、被扶養者の異動(追加・削除)、被保険者証再交付など
  • 保険給付の申請・請求の手続
  • 事業主の労災保険特別加入申請(別途料金がかかります)

相談・指導業務

複雑な法解釈と、実態に即した運用の指導を行います。ただ単に“決まりはこうだから”だけではなく、法遵守を前提とした上でのそれぞれの企業にとっての最適のアドバイスをご提供します。

  • 人事・労務管理・労働社会保険諸法令についての相談・指導(電話、メール、訪問)

情報のご提供

人事労務管理に関する諸法令は、時代の移り変わりとともに、煩雑に改正が行われます。常に最新の情報を入手し、適切に対応してゆくことが、企業の法的理論武装の手段のひとつとして求められます。

  • 法令、制度、解釈などの最新の情報のご提供

※尚、上記顧問契約の中には、以下の業務は含みません。

・労働保険の年度更新事務
・社会保険の算定基礎届の提出
・就業規則の作成および変更
・雇用に関する各種助成金の申請
・行政による調査の立会い(社会保険事務所、労働基準監督署などの調査)
・給与計算業務

Spotスポット契約

顧問契約ではなく、単発でのご依頼もお受けいたします。

  • 入社手続(扶養届含む)
  • 退社手続(離職票含む)
  • 社会保険報酬月額変更届
  • 社会保険算定基礎届
  • 労働保険概算・確定申告
  • 保険・年金給付請求
  • 人事・労務管理・労働社会保険諸法例についての相談・指導
  • 行政等の調査の立会い(社会保険事務所、労働基準監督署等)
  • 雇用に関する助成金・奨励金の申請
  • 就業規則等の諸規程の作成・改訂
  • 社会保険新規適用
  • 労働保険新規適用
  • 事業主の労災保険特別加入申請
  • 人材派遣業の許可申請
  • 有料職業紹介事業の許可申請

Consultingコンサルティング業務

  • 人事・労務(採用、解雇、労働時間、賃金等)の
    相談・指導
    会社内の人事・労務に関する様々な問題に対して適切にご相談に応じます。
    人員の適正配置、担当職務の分析や、解雇、過労死、リストラ、セクハラなどのトラブルを未然に防止し、対策を提案します。
  • 就業規則等諸規程の作成・改訂・届出
    就業規則は会社にとって大変重要なものです。10人以上の従業員(パート・アルバイト含む)がいる会社は作成と届出の義務があります。
    あっても古いままになっていませんか?法令もそうですが、時代とともに会社もまた変わってゆくものです。
    また、やる気の出る就業規則を作ることで、会社の業績もアップします。
    それぞれの会社にあった規則の作成のお手伝いをします。
  • 人事制度の設計・運用
    少子高齢社会を迎えた今、企業は今までよりさらに人事労務の分野に目を向けなければなりません。
    若い方のための社員教育や、高齢者の活用が中小企業にとっての人材活用の重要な課題です。
    また、人事制度の見直しによって、働きやすい職場を作ることで会社の業績を向上させましょう。
  • 雇用に関する各種の奨励金・助成金の活用の提案と
    支給申請の手続き
    返済不要の助成金の受給の提案や、その受給のための手続きを代行します。
  • 給与計算業務
    毎月の給与計算業務を専用ソフトを使用して行います。
    期日の厳守と間違いの許されない業務をアウトソーシングすることによって、コア業務に専念してください。
  • 企業研修、セミナーの開催
    従業員の方向けの研修や事業主様向けの研修など、人事労務管理分野に留まらず、ヒトを中心とした経営に関する問題をテーマに行います。
  • 生命保険・損害保険の代理店業務
    公的保険だけでなく、民間保険をも組み合わせて、トータルで無駄のないリスクマネジメントをご提案します。
    労災保険の上乗せ補償や、経営者や従業員の退職金のための資産設計や、また不慮の交通事故のときの的確な対応など、自賠責、任意、労災、健保と、保険と名のつくもののことなら全てお任せ下さい。
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